事業リスクとは
有価証券報告書には「事業にかかわるリスク」の項目が設けられています。具体的には、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性がある項目の記載です。
つまり、有価証券報告書に記載されている事業リスクは同社が現時点で認識している経営・事業のリスクになるものです。
この情報は投資家だけでなく、これから就職を考えている方にとっても参考になります。
本記事は、有価証券報告書に記載されている「事業リスク」をサマリーとして抜粋したものです。詳細情報については本記事の参照元になるコチラの有価証券報告書を確認ください。
UUUMとは
数字でみるUUUM
詳細はコチラ→https://worry-hacker.com/0008-09/
会社概要
会社名：ＵＵＵＭ(株)
代表者名：鎌田 和樹
特色※：ユーチューバーの制作サポート事業展開。動画視聴数連動のアドセンス、企業からの広告料が柱
創業年：2013年6月
上場年：2017年8月30日
上場コード：3990
発行市場：マザーズ
業種分類：情報・通信
会社URL：https://www.uuum.co.jp/
IRライブラリー：https://www.uuum.co.jp/ir
採用サイト：https://recruit.uuum.co.jp/
UUUMが考えている事業リスク
経営・事業リスクは3つの分類され、それぞれ細かい項目でリスクを考えられています。
(1) 事業環境にかかわるリスクについて
・国内オンライン動画広告市場
・広告市場の動向
・競合他社の動向
(2) 事業内容にかかわるリスクについて
・他社の運営している動画配信サービスへの依存
・Google Ireland Limitedとの契約
・特定のクリエイターへの依存
・新規事業開発
・システムトラブル
・海外事業展開
・技術革新
・個人情報管理
(3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて
・知的財産権の侵害
・動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーション
・インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用
(4) 事業運営体制について
・代表取締役社長鎌田和樹への依存
・社歴が浅い
・優秀な人材の獲得・育成
・内部管理体制の構築
(5)その他について
・ストックオプション行使による株式価値の希薄化
(6) 新型コロナウィルス感染について
・新型コロナウィルス感染
UUUMが考えている24の事業リスクのサマリー
(1) 事業環境にかかわるリスクについて
国内オンライン動画広告市場
▶［リスク１］消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、オンライン動画広告市場が拡大しない場合
［背景］
・オンライン動画広告市場は「国内動画広告の市場調査」では2019年には2,592億円まで成長したとされている
・国内の動画広告市場は拡大基調にあるものの、年間で2兆円と言われるテレビ広告市場（株式会社電通「日本の広告費」）に比べて広告市場規模は小さい
・一方で、株式会社博報堂DYメディアパートナーズが発表した「メディア定点調査・2020」 によると、携帯電話／スマートフォンとタブレット端末を合計したメディア接触時間は1 日あたり148分とテレビのメディア接触時間である144分を超える結果になっている
・若い世代を中心にエンターテイメントとしてオンライン動画を楽しむスタイルが更に定着しつつある
・今後もブロードバンドの普及に伴ってオンライン上の動画コンテンツをいつでもどこでも見られる環境が整うことで、オンライン動画の視聴頻度はますます増加すると考えている
・消費者の視聴スタイルの変化に合わせて動画広告市場もオンライン動画広告市場ヘシフトしていくと考えている
・しかし消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、上記の予測通りにオンライン動画広告市場が拡大しなかった場合、再生回数、再生当たりの広告収益、タイアップ動画広告収入等が見込みを下回り事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある
広告市場の動向
▶［リスク２］景気の低迷等の理由により広告出稿が落ち込んだ場合
［背景］
・主な収益源であるアドセンス収益、タイアップ動画広告はいずれも企業の広告出稿需要に依存
競合他社の動向について
▶［リスク３］競合他社の新規参入により競争が激化した場合
［背景］
・現在、国内でオンライン動画関連事業を展開する競合企業は複数存在
・今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えている
・オンライン動画におけるトップクリエイター達の獲得に注力するとともに、積極的な営業活動やクリエイターサポートサービスの充実に取り組んでいる
・市場における優位性を構築し競争力を向上させている
・今後もクリエイター目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行っていく
(2) 事業内容にかかわるリスクについて
他社の運営している動画配信サービスへの依存
▶［リスク４］動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によってサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合
▶［リスク５］サービスを提供している動画配信サービスが利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合
［背景］
・動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上においてサービスを提供している
Google Ireland Limitedとの契約
▶［リスク６］Google Ireland Limitedとの契約が解除された場合
［背景］
・Google Ireland Limitedとの契約に基づきUUUMが管理する動画コンテンツの利用許諾を行っている
・一方、Google Ireland Limitedから提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理している
・管理している当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領している
・契約が終了する契機は「UUUMの、破産等の債務超過、事業の譲渡等による事由、当該契約条項で秘密保持や保証違反等の重要な条項違反があり、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされている
特定のクリエイターへの依存
▶［リスク７］人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上でクリエイター活動に影響が生じた場合
▶［リスク８］マネジメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合
▶［リスク９］人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に至らなかった場合
［背景］
・専属プロデュース契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はない
・クリエイターが1カ月間で対応できるタイアップ動画本数には限りがある
・特定のクリエイターに案件が集中してしまった場合は全ての案件を受けることができない
新規事業開発
▶［リスク１０］新規事業が計画通りに進捗しない場合
［背景］
・今後の事業展開は事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針
・新規事業の立ち上げは既存事業よりもリスクが高いことを認識している
・入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は投資資金を回収できない
システムトラブル
▶［リスク１１］大規模なシステム障害が起こった場合
［背景］
・事業はすべてインターネットを介して行われている
・安定的なサービス運営を行うためサーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っている
・アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある
海外事業展開
▶［リスク１２］海外事業での権利侵害や期待する収入を確保できない場合
［背景］
・事業は現状国内における事業活動が中心
・既存コンテンツの海外展開や海外大手MCNとの協業を通じた海外広告主の獲得にも積極的に取り組んでいく予定
・しかし、こうした国々での著作権に関する法規制やその実施体制は未だ整備中
・国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されたり、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性がある
技術革新
▶［リスク１３］動画制作の技術革新トレンドについていけなかった場合
［背景］
・事業領域は動画というフォーマット自体が技術革新によりなくなる可能性は低いと考えている
・中長期的に動画の制作方法が技術革新により大きく変化しトレンドについていけなかった場合
個人情報管理
▶［リスク１４］情報漏洩による損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜など
［背景］
・クリエイターやファンクラブ会員等の個人情報を保有している
・個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識している
・各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備をおこなっている
(3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて
知的財産権の侵害
▶［リスク１５］知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合
▶［リスク１６］法解釈の相違等により知的財産権などの侵害が意図せず生じてしまう場合
［背景］
・クリエイターが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性がある
・知的財産権の第三者からの侵害に対しては、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して対応している
・インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もある
・クリエイターによる意図せぬ知的財産権の侵害については、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じている
動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
▶［リスク１７］不適切な動画の内容非公開などの対応が不十分だった場合
［背景］
・所属するクリエイターに対して公序良俗違反や著作権侵害につながるような動画は公開しないようにガイドラインを設け指導している
・第三者からの指摘等により所属クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合はすみやかに対処するように努めている
・に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用
▶［リスク１８］現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる場合
［背景］
・主な事業領域はインターネット上での動画配信やクリエイターを活用したプロモーション事業
・新しい業態の事業であり、事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性がる
(4) 事業運営体制について
代表取締役社長鎌田和樹への依存
▶［リスク１９］何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合
［背景］
・代表取締役社長である鎌田和樹は、当社グループの創業者
・動画市場に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしている
・取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めている
社歴が浅い
▶［リスク２０］期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られない
［背景］
・2013年6月に設立された社歴の浅い会社
・期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性
優秀な人材の獲得・育成
▶［リスク２１］求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合
［背景］
・今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要と認識している
内部管理体制の構築
▶［リスク２２］事業の急拡大によるコーポレート・ガバナンスが機能しない場合
［背景］
・継続的な成長のためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠
・業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底している
・事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができない
(5)その他について
ストックオプション行使による株式価値の希薄化
▶［リスク２３］今後付与される新株予約権について行使が行われる場合
［背景］
・取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用している
・今後もストックオプション制度を活用していくことを検討している
・現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には保有株式の価値が希薄化する可能性がある
(6) 新型コロナウィルス感染について
▶［リスク２４］新型コロナウィルス感染の影響期間が見えない
［背景］
・コロナ禍における各企業からの広告出稿の減少、オフラインイベント中止やそれに伴うグッズの販売中止等により、業績に影響が生じている
・一方で、従業員の業務環境においては、以前より働き方改革を推進しており、在宅勤務への移行がスムーズに進んでいる
・在宅勤務に切り替えたことで生産性改善やコスト削減が進んだ側面がある
・プラス影響については持続できるよう今後のあるべき働き方や制度設計を検討している
・コロナ禍の鎮静化までの期間を予測するのは難しい状況
・アフターコロナにおける事業の在り方を検討、推進していく
リスクサマリー一覧まとめ
［リスク１］消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、オンライン動画広告市場が拡大しない場合
［リスク２］景気の低迷等の理由により広告出稿が落ち込んだ場合
［リスク３］競合他社の新規参入により競争が激化した場合
［リスク４］動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によってサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合
［リスク５］サービスを提供している動画配信サービスが利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合
［リスク６］Google Ireland Limitedとの契約が解除された場合
［リスク７］人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上でクリエイター活動に影響が生じた場合
［リスク８］マネジメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合
［リスク９］人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に▶［リスク１０］新規事業が計画通りに進捗しない場合
［リスク１１］大規模なシステム障害が起こった場合
［リスク１２］海外事業での権利侵害や期待する収入を確保できない場合
［リスク１３］動画制作の技術革新トレンドについていけなかった場合
［リスク１４］情報漏洩による損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜など
［リスク１５］知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合
［リスク１６］法解釈の相違等により知的財産権などの侵害が意図せず生じてしまう場合
［リスク１７］不適切な動画の内容非公開などの対応が不十分だった場合
［リスク１８］現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる場合
［リスク１９］何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合
［リスク２０］期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られない
［リスク２１］求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合
［リスク２２］事業の急拡大によるコーポレート・ガバナンスが機能しない場合
［リスク２３］今後付与される新株予約権について行使が行われる場合
［リスク２４］新型コロナウィルス感染の影響期間が見えない
リスクサマリーのざっくり整理
［リスク１～６］についての所感
リスク１～６については、売上が上がらなくなってしまう可能性があるリスクです。まずもって事業（≒売上）ができないと企業存続ができなくなってしまいます。
そういう意味ではプラットフォームに乗り続ける難しさもあるのかもしれないですね…
▶［リスク１］消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、オンライン動画広告市場が拡大しない場合
▶［リスク２］景気の低迷等の理由により広告出稿が落ち込んだ場合
▶［リスク３］競合他社の新規参入により競争が激化した場合
▶［リスク４］動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によってサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合
▶［リスク５］サービスを提供している動画配信サービスが利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合
▶［リスク６］Google Ireland Limitedとの契約が解除された場合
［リスク７～９］についての所感
リスク７～９にあるのは、事業運営に必要な「稼ぎ頭］依存もリスクです。収益源はコンテンツであり、コンテンツをつくるクリエイターに依存せざるを得ません。事業の仕組み化をしていったところで、今の事業のままだと「ヒト依存」は永遠の課題になりそうです。
▶［リスク７］人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上でクリエイター活動に影響が生じた場合
▶［リスク８］マネジメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合
▶［リスク９］人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に
［リスク１０～１３］についての所感
リスク１０～１３は外的環境の変化に対応できなかった時のリスクです。システム、インターネット、コンテンツ等を軸に展開している企業は同じようなリスクをもっています。UUUMとしては時流にのった企業なので技術革新のキャッチアップをし続けるというのが課題課と思っています。M&Aしながら最新トレンドを取り込むとかはいい気がしますが実際どうなんでしょうか。
▶［リスク１０］新規事業が計画通りに進捗しない場合
▶［リスク１１］大規模なシステム障害が起こった場合
▶［リスク１２］海外事業での権利侵害や期待する収入を確保できない場合
▶［リスク１３］動画制作の技術革新トレンドについていけなかった場合
［リスク１４～２２］についての所感
リスク１４～２４はレピュテーションリスクとスタートアップによくあるリスクです。これまでにない事業を行っているためレピュテーションリスクは出続けると思います。また、創業者依存と人材確保ですが、これはどこの企業でも同じような課題を持っている認識です。いかに組織化・仕組化をしてくのが打ち手…？
▶［リスク１４］情報漏洩による損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜など
▶［リスク１５］知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合
▶［リスク１６］法解釈の相違等により知的財産権などの侵害が意図せず生じてしまう場合
▶［リスク１７］不適切な動画の内容非公開などの対応が不十分だった場合
▶［リスク１８］現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる場合
▶［リスク１９］何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合
▶［リスク２０］期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られない
▶［リスク２１］求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合
▶［リスク２２］事業の急拡大によるコーポレート・ガバナンスが機能しない場合
▶［リスク２３］今後付与される新株予約権について行使が行われる場合
▶［リスク２４］新型コロナウィルス感染の影響期間が見えない
まとめ
2020年8月に開示された『有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)』を参考にUUUMの事業・経営リスクをまとめました。
株式投資の判断だけでなく、就職活動や企業分析の参考にしてもらえればと思います。また新しい情報が開示されれば更新していきます。
