アピリッツが考えている43の経営・事業リスク［新規上場申請のための有報サマリー］

事業リスクとは
アピリッツとは
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アピリッツが考えている事業リスク
アピリッツが考えている43の事業リスクのサマリー
リスクサマリー一覧まとめ
全体的な所感
まとめ

事業リスクとは

有価証券報告書には「事業にかかわるリスク」の項目が設けられています。具体的には、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性がある項目の記載です。

つまり、有価証券報告書に記載されている事業リスクは同社が現時点で認識している経営・事業のリスクになるものです。

この情報は投資家だけでなく、これから就職を考えている方にとっても参考になります。

本記事は、有価証券報告書に記載されている「事業リスク」をサマリーとして抜粋したものです。詳細情報については本記事の参照元になるコチラの有価証券報告書を確認ください。

アピリッツとは

数字でみるアピリッツ

詳細は「数字でみるアピリッツ【新規上場申請のための有価証券報告書より】」

会社概要

アピリッツが考えている事業リスク

経営・事業リスクはいくつかの分類に分けて記載があります。

(1)事業環境に由来する事項
・インターネット業界及びオンラインゲーム業界
・競合
(2)事業内容に由来する事項
・新規事業・サービスの展開
・新規ゲームタイトルの開発・リリース
・特定のゲームタイトルへの依存
・スマートフォン向けゲーム開発の本格化
・自社ゲームタイトルの健全性・安全性の維持
・リアル・マネー・トレードへの対応
・他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係
・法的規制
・ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
・訴訟
・M&A(企業買収等)による事業拡大
・個人情報の取扱い
・知的財産権の管理
・ゲームタイトルの資産計上
・海外展開
・為替リスク
・システムトラブル等
・開発工数の増加
・不具合等の発生
・検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレ

(3)その他
・自然災害等
・特定人物への依存
・人材の確保・育成等
・内部管理体制
・配当政策
・新株予約権行使による株式の希薄化
・資金使途
・未上場親会社
ー親会社との取引関係
ー親会社との人的関係
ー親会社の株式保有方針
・新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

アピリッツが考えている43の事業リスクのサマリー

(1)事業環境に由来する事項

インターネット業界及びオンラインゲーム業界

▶【リスク１】業界の環境変化に適切に対応できない場合

【背景】
・インターネット業界及びオンラインゲーム業界は変化の激しい業界
・事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化している
・多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、応用していくことが求められる
・技術力向上や顧客ニーズの把握に努めている

競合

▶【リスク２】提供するゲームタイトルがユーザーに支持されない場合

▶【リスク３】競合他社との競争激化でユーザー数及び収益が著しく減少した場合

［背景］
・オンラインゲーム業界はオンラインゲームの供給会社が多数存在している
・ゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、時代の潮流を見据えた企画の立案、高い技術力を用いた開発を実施して、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームタイトルを提供するよう努めている

(2)事業内容に由来する事項

新規事業・サービスの展開

▶【リスク４】新規事業・サービスの事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合

▶【リスク５】事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合

［背景］
・今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスに取り組んでいく方針

新規ゲームタイトルの開発・リリース

▶【リスク６】ユーザー嗜好の変化で新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証がない

▶【リスク７】ゲームのクオリティ向上等のための追加開発などでリリース時期を変更する可能性がある

［背景］
・自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略
・ユーザーに喜んでもらえるようなゲームタイトルの開発・運営に努めている
・開発前の企画内容を具現化させるだけでなく、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認している
・ニーズに合致するような要素を開発期間中に追加等したり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリティやユーザー満足度の向上を目指している

特定のゲームタイトルへの依存

▶【リスク８】ヒット作を生み出せなかった場合

［背景］
・特定のゲームタイトルに過度に依存しないよう継続的に新規ゲームタイトルの開発・リリースを行っていく方針

スマートフォン向けゲーム開発の本格化

▶【リスク９】開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止の可能性がある

［背景］
・スマートフォン向けゲーム市場はオンラインゲーム業界の中でも急成長が期待されている市場
・競争が激化している市場の中で培ってきたブラウザゲーム開発等の技術・ノウハウで、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームを開発・提供し、他社ゲームとの差別化を図っている
・リスク・リターンを意識しつつ取り組んで広告宣伝活動も積極的に行っていく方針

自社ゲームタイトルの健全性・安全性の維持

▶【リスク１０】課金トラブル等が当社が運営するゲームタイトルで発生した場合

［背景］
・PCやスマートフォンの普及に伴い、未成年者のユーザーも増加している
・ゲーム内で有料アイテムを販売している
・アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在する
・家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性がある
・課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めている

リアル・マネー・トレードへの対応

▶【リスク１１】リアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合

［背景］
・オンラインゲームにおいて一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT)によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題が発生している
・利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしている

他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係

▶【リスク１２】他社ゲーム開発におけるなんらかの要因により契約継続が不可能となる場合

▶【リスク１３】手数料率の変更等が行われた場合等

［背景］
・オンラインゲーム事業における他社ゲーム開発は提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェアという収益を受領している
・ゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っている
・自社ゲーム開発によるゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各社のサービス規約に従いサービスを提供している
・提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持している

法的規制

▶【リスク１４】法令に違反するような事象が発生したような場合

［背景］
・運営するソーシャルゲームは有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能
・「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っている
・運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要
・「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象もある
・その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けている
・事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っている

ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク

▶【リスク１５】既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合

［背景］
・オンラインゲーム業界は過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼした
・業界団体JOGAによる自主規制、対応を遵守し対応に当たっている

訴訟

▶【リスク１６】個人情報の管理不徹底等の人為的ミス、第三者からの不正アクセスなどで訴訟を受ける可能性がある

▶【リスク１７】受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性がある

［背景］
・本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はない
・事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めていく

M&A(企業買収等)による事業拡大

▶【リスク１８】事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合

▶【リスク１９】企業買収等で従来行っていない新規事業が加わる場合

［背景］
・本書提出日現在において具体的なM&Aの案件はない
・将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っていく
・M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定している
・買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある

個人情報の取扱い

▶【リスク２０】個人情報や機密情報が外部に流出した場合

［背景］
・Webソリューション事業は委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報・機密情報を取り扱う場合がある
・オンラインゲーム事業は事業の性質上、多くのユーザーの個人情報を保有している
・個人情報を取り扱う企業として、「個人情報の保護に関する法律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行っている
・2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごとに更新認定を受けている
・取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期している

知的財産権の管理

▶【リスク２１】第三者の知的財産権を侵害した場合

▶【リスク２２】保有する知的財産権について第三者により侵害される可能性がある

▶【リスク２３】申請した知的財産権が認可されない可能性がある

［背景］
・受託業務や当社が運営するゲームタイトルは第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めている

ゲームタイトルの資産計上

［背景］
・オンラインゲーム事業を推進する上でゲームタイトルの開発を行っている
・ゲームタイトルの開発費用は一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとして資産化しリリース時から減価償却費を計上している

海外展開

▶【リスク２５】各国における市場動向、政治・経済、文化の違い、現地の法的リスクや債権の回収リスクなど国内取引以上に高いリスクが存在している

［背景］
・オンラインゲーム事業は海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っている

為替リスク

▶【リスク２６】海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がある

［背景］
・海外展開を行っているため一部の取引について外貨建での決済を行っている
・為替レートの変動によっては損失が生じる可能性がある
・本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さい
・為替変動が当社に与える影響は少ないと考えている

システムトラブル等

▶【リスク２７】システムトラブルに適切に対応できなかった場合

［背景］
・ネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サー
バーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性がある
・システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底している
・万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップや二重化の体制を整えている

開発工数の増加

▶【リスク２８】開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合

［背景］
・Webソリューション事業における受託開発業務は開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがある
・このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管理を行っている
・開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がある

不具合等の発生

▶【リスク２９】受託開発した成果物に予期せぬ不具合等が発生した場合

［背景］
・受託開発した成果物は、通常顧客に対して契約不適合責任を負う
・品質管理を徹底している

検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレ

▶【リスク３０】想定どおりに収益を計上できない場合

［背景］
・Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務は顧客側の検収作業遅延等により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性がある

(3)その他

自然災害等

▶【リスク３１】自然災害などで業務の遂行が困難となった場合

▶【リスク３２】設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合

［背景］
・「防災・事業継続計画」を策定し、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を整備している
・本店所在地は東京都にあり他の地域に拠点を分散していない
・東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定人物への依存

▶【リスク３３】代表取締役社長の和田順児が当社の業務を継続することが困難になった場合

［背景］
・代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果たしている
・人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めている
・何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成等

▶【リスク３４】必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合

▶【リスク３５】人材の流出が生じた場合や求める人材の育成ができなかった場合

▶【リスク３６】開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合

［背景］
・今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制の強化及び営業力の向上等を図っていく必要があると考えている
・引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針
・必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合及び当社が求める人材の育成ができなかった場合、開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がある

内部管理体制

▶【リスク３７】事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合

［背景］
・企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠の認識がある
・業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めている
・事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある

配当政策

▶【リスク３８】現時点においては配当実施の可能性及びその時期等については未定

［背景］
・未だ内部留保が充実しているとは言えない
・現在配当を行っていない
・株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識している
・現在は成長過程にあるとの考えのもと、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来においての安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えている
・将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針

新株予約権行使による株式の希薄化

▶【リスク３９】新株予約権が権利行使された場合

［背景］
・役員及び従業員に対し、新株予約権を付与している
・2020年12月31日における新株予約権による潜在株式数は214,200株
・発行済株式総数1,071,100株の20.0％に相当
・潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある

資金使途

▶【リスク４０】想定通りの投資効果を上げられない可能性がある

［背景］
・株式上場時の公募増資による調達資金の使途は、設備投資資金として社内管理システムへの投資、開発体制強化に伴う開発人員の人件費の増加分及び当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費に充当する予定
・当初の計画に沿って資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果を上げられない可能性がある

未上場親会社

▶【リスク４１】親会社の経営方針に変更が生じた場合

［背景］
・親会社は、㈱ＵＤＳ、㈱エイ・ティー・ジー・シー
・本書提出日現在で当社株式を保有しているのは、㈱エイ・ティー・ジー・シーであり548,400株(51.2％)を保有
・㈱ＵＤＳは、㈱エイ・ティー・ジー・シーの株式の46.7％を保有
・㈱エイ・ティー・ジー・シーの親会社に該当
・㈱ＵＤＳは公安指定の自動車教習所を運営
・㈱エイ・ティー・ジー・シーは投資育成目的にて設立された会社
・両社は未上場企業
・㈱エイ・ティー・ジー・シーは、当社の創立時より、安定株主として出資することを目的として設立されている
・両社と良好な関係を継続しており、経営上において事前承認事項等なんら制約を受けることはない
・将来的に両社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の事業等に影響を与える可能性がある

① 親会社との取引関係
・㈱ＵＤＳとの間でシステムの開発・保守業務を受託しており、開発・保守費用を受け取っていたが、当該取引は、既に終了

② 親会社との人的関係
・人的関係はなし

③ 親会社の株式保有方針
・㈱エイ・ティー・ジー・シーは、本書提出日現在、当社の株式上場時の公募・売出しにおいて一定の売出しを予定
・将来的に段階的な売却をする場合でも、当社株式上場後における株式市場での短期的な需給バランスへの影響に配慮する方針

新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

▶【リスク４２】新型コロナウイルス感染者が出た場合

▶【リスク４３】感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合

［背景］
・新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議のオンライン化、テレワーク(在宅勤務)の推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っている
・これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全には排除できない
・万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、経営成績に影響を与える可能性がある
・感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、国内ＩＴサービス市場においても規模縮小や業績悪化などのマイナスの影響は大きく、当社の経営成績に影響を与える可能性がある

リスクサマリー一覧まとめ

【リスク１】業界の環境変化に適切に対応できない場合
【リスク２】提供するゲームタイトルがユーザーに支持されない場合
【リスク３】競合他社との競争激化でユーザー数及び収益が著しく減少した場合
【リスク４】新規事業・サービスの事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合
【リスク５】事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合
【リスク６】ユーザー嗜好の変化で新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証がない
【リスク７】ゲームのクオリティ向上等のための追加開発などでリリース時期を変更する可能性がある
【リスク８】ヒット作を生み出せなかった場合
【リスク９】開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止の可能性がある
【リスク１０】課金トラブル等が当社が運営するゲームタイトルで発生した場合
【リスク１１】リアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合
【リスク１２】他社ゲーム開発におけるなんらかの要因により契約継続が不可能となる場合
【リスク１３】手数料率の変更等が行われた場合等
【リスク１４】法令に違反するような事象が発生したような場合
【リスク１５】既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合
【リスク１６】個人情報の管理不徹底等の人為的ミス、第三者からの不正アクセスなどで訴訟を受ける可能性がある
【リスク１７】受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性がある
【リスク１８】事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合
【リスク１９】企業買収等で従来行っていない新規事業が加わる場合
【リスク２０】個人情報や機密情報が外部に流出した場合
【リスク２１】第三者の知的財産権を侵害した場合
【リスク２２】保有する知的財産権について第三者により侵害される可能性がある
【リスク２３】申請した知的財産権が認可されない可能性がある
【リスク２４】何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益性が著しく低下する場合
【リスク２５】各国における市場動向、政治・経済、文化の違い、現地の法的リスクや債権の回収リスクなど国内取引以上に高いリスクが存在している
【リスク２６】海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がある
【リスク２７】システムトラブルに適切に対応できなかった場合
【リスク２８】開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合
【リスク２９】受託開発した成果物に予期せぬ不具合等が発生した場合
【リスク３０】想定どおりに収益を計上できない場合
【リスク３１】自然災害などで業務の遂行が困難となった場合
【リスク３２】設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合
【リスク３３】代表取締役社長の和田順児が当社の業務を継続することが困難になった場合
【リスク３４】必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合
【リスク３５】人材の流出が生じた場合や求める人材の育成ができなかった場合
【リスク３６】開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合
【リスク３７】事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合
【リスク３８】現時点においては配当実施の可能性及びその時期等については未定
【リスク３９】新株予約権が権利行使された場合
【リスク４０】想定通りの投資効果を上げられない可能性がある
【リスク４１】親会社の経営方針に変更が生じた場合
【リスク４２】新型コロナウイルス感染者が出た場合
【リスク４３】感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合